コロナ関連給付金等の申請時期が近づいてきました。
自社が要件に概要しないかどうか、申請の漏れのないよう今一度ご確認ください。
1.持続化給付金
要件等 令和2年1月以降、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、
前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）があること。
期限 令和3年1月15日（電子申請の送信完了の締め）
給付額 法人は最大で200万円、個人は最大で100万円が支給されます。
2.家賃支援給付金
要件等 令和2年5月から12月の間で、新型コロナウィルス感染症の影響により、
いずれか1ヶ月の事業収入が前年同月比の50％以上減少または連続する
3ヶ月の事業収入の合計が前年同期間比の合計の30％以上減少していること。
期限 令和3年1月15日（電子申請の送信完了の締め）
給付額 支払い賃料75万円（37.5）万円以下の場合 支払賃料の3分の2支給
〃 75万円（37.5）万円超える場合 支払賃料の3分の1支給
（月額100万円（50万円）上限）を6倍した金額。（個人）
法人は最大で600万円、個人は最大で300万円支給されます。
3.固定資産税の減免
要件等 中小企業・小規模事業者（個人事業者含む）の保有する建物や設備等の
来年令和3年度の固定資産税・都市計画税については、令和2年2月～10月の
継続する3ヶ月の事業収入の減少幅に応じて減免されます。
期限 令和3年1月31日（認定経営革新等支援機関等の確認を受けること）
減免率 連続する3ヶ月の事業収入が前年同期比50％以上減少 全額免除
〃 30％以上50％未満減少 2分の1軽減
